転載元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1587503290/
1: Egg ★ 2020/04/22(水) 06:08:10.40 ID:n0aRDkES9
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日に公式サイトで、新型コロナウイルスの影響による東京五輪の１年延期に伴う追加費用に関し、安倍晋三首相の名前を引用し、日本側が負担に同意したとする見解を発表した。
これに五輪組織委、政府も含め日本側が猛反論。組織委は該当箇所の削除をＩＯＣに申し入れ、即座に文面が変更された。３０００億～６０００億円に上るとみられる巨額の追加費用を巡る駆け引きがさらに激しくなっていきそうだ。
政府と東京都は２１日、五輪延期で生じる追加費用に関し、ＩＯＣが２０日に公式サイトで公開した「日本が負担で同意」の一方的な見解を否定した。
菅義偉官房長官は「合意の事実はない」とし、今後、ＩＯＣと日本側が協議することを確認していると説明。橋本聖子五輪相も閣議後の会見で「追加経費について、そのような合意をした事実はない」と否定した。
ＩＯＣ側に一定の負担を求める意向を示していた小池百合子都知事は、ＩＯＣのコーツ調整委員長と電話で最近やりとりした際に「日本側の負担については話に出なかった」と説明。
延期の費用負担は国を挙げて対応する状況だと強調し「国、都、組織委が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と話した。
◆東京五輪開催の費用変遷 五輪招致の時点での費用経費は約７３４０億円で試算。だが、招致決定後に国立競技場の建設費が当初の１３００億円から３５００億円以上に膨れ上がり、１５年に同競技場のデザイン変更を決定。また、テロ対策などの警備費や建設費の高騰で総額３兆円以上の負担がかかる可能性が出たことから、１６～１７年にかけてＩＯＣとの協議で見直し。競技会場を既存施設に替えるなどして費用を削減した。１９年末の時点では１兆３５００億円程度とした。その一方で、会計検査院は国の費用負担だけで１兆円を超えると試算している。
五輪組織委・森喜朗会長「（ＩＯＣの負担が）全くゼロということはあり得ない。（公式サイトで）安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾」
4/22(水) 6:00配信 スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-04220038-sph-soci
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これに五輪組織委、政府も含め日本側が猛反論。組織委は該当箇所の削除をＩＯＣに申し入れ、即座に文面が変更された。３０００億～６０００億円に上るとみられる巨額の追加費用を巡る駆け引きがさらに激しくなっていきそうだ。
政府と東京都は２１日、五輪延期で生じる追加費用に関し、ＩＯＣが２０日に公式サイトで公開した「日本が負担で同意」の一方的な見解を否定した。
菅義偉官房長官は「合意の事実はない」とし、今後、ＩＯＣと日本側が協議することを確認していると説明。橋本聖子五輪相も閣議後の会見で「追加経費について、そのような合意をした事実はない」と否定した。
ＩＯＣ側に一定の負担を求める意向を示していた小池百合子都知事は、ＩＯＣのコーツ調整委員長と電話で最近やりとりした際に「日本側の負担については話に出なかった」と説明。
延期の費用負担は国を挙げて対応する状況だと強調し「国、都、組織委が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と話した。
◆東京五輪開催の費用変遷 五輪招致の時点での費用経費は約７３４０億円で試算。だが、招致決定後に国立競技場の建設費が当初の１３００億円から３５００億円以上に膨れ上がり、１５年に同競技場のデザイン変更を決定。また、テロ対策などの警備費や建設費の高騰で総額３兆円以上の負担がかかる可能性が出たことから、１６～１７年にかけてＩＯＣとの協議で見直し。競技会場を既存施設に替えるなどして費用を削減した。１９年末の時点では１兆３５００億円程度とした。その一方で、会計検査院は国の費用負担だけで１兆円を超えると試算している。
五輪組織委・森喜朗会長「（ＩＯＣの負担が）全くゼロということはあり得ない。（公式サイトで）安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾」
4/22(水) 6:00配信 スポーツ報知
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